ボリビア

ボリビアは南アメリカ中央部の内陸国で、面積は約109万8581平方キロメートルである。ブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、チリ、ペルーと接し、アンデス山脈、標高3600～4000メートルのアルティプラノ、アマゾン低地、グラン・チャコを含む。行政首都ラパスは深い谷、憲法上の首都スクレは南東高地にある。国土の大半は低地だが、歴史的権力と人口は長く高地に集中した。

気候は緯度より高度と地形に左右される。アルティプラノは寒冷乾燥、ユンガスは温暖湿潤、東部低地は熱帯性、チャコは高温乾燥である。エルニーニョとラニーニャは干ばつ、洪水、山火事を引き起こす。アンデス氷河の後退はラパスとエルアルトの乾季水源へ不安を与え、低地の森林火災と煙害、河川氾濫は農村交通と保健を寸断する。

アマゾン熱帯林、アンデス草原、乾燥林、湿地、塩原が広がる。農業は高地のジャガイモ、キヌア、ラマ、谷地のトウモロコシと果樹、低地の大豆、サトウキビ、牛肉へ分化する。サンタクルス県を中心に農地・牧草地拡大と火災による森林減少が進んだ。ウユニ塩湖のリチウム開発は産業機会をもたらす一方、水収支、地域利益、湿地への影響を慎重に評価する必要がある。

ティワナク文明、アイマラ系諸国、インカ帝国が高原を支配した後、1530年代からスペイン征服が進んだ。1545年に発見されたポトシ銀山は世界経済の中心となり、ミタ労働制度が先住民共同体へ巨大な負担を課した。1780年代のトゥパク・カタリらの反乱は植民地秩序を揺るがしたが鎮圧され、土地支配と社会階層は独立後にも引き継がれた。

1825年に独立したが、太平洋戦争でチリに海岸領土を失い内陸国となった。1932～1935年のチャコ戦争後、旧支配層への批判が強まり、1952年の国民革命は普通選挙、鉱山国有化、農地改革を実施した。軍政と民主化、市場改革を経て、2006年にエボ・モラレスが就任し、2009年憲法は多民族国家を宣言した。2019年の選挙危機以降、政治的分極化と制度不信が続く。

経済は天然ガス、金、亜鉛、銀、大豆、公共投資に支えられる。資源価格上昇と国有化は税収と社会支出を拡大したが、ガス生産と外貨準備の低下が従来モデルの限界を示した。世界銀行の2025年推計人口は約1300万人、1人当たりGDPは約5148ドルで、実質GDPは2.1％縮小した。燃料補助、為替管理、財政赤字、非公式雇用が重なり、リチウムによる多角化も制度能力と投資条件に左右される。

行政上は9県、112州、多数の基礎自治体と先住民自治地域に分かれる。2024年国勢調査の暫定結果は人口約1131万人を示し、国際推計との差が財政移転をめぐる議論を呼んだ。人口重心は高地からサンタクルスを中心とする東部へ移り、ラパス・エルアルト、サンタクルス、コチャバンバが最大都市圏である。ケチュア、アイマラ、グアラニーなど先住民族の割合が高く、農村の医療、教育、道路、水道には格差がある。

スペイン語に加え、憲法は36の先住民言語を公用語として認める。ケチュア語、アイマラ語、グアラニー語が特に重要である。オルロのカーニバルではカトリック行列とディアブラーダが結びつき、植民地期の信仰変容と鉱山世界を表現する。織物の意匠は共同体と地域を示し、現代文学と映画は人種、階級、土地、国家の矛盾を扱う。文化の承認は進んだが、言語教育と司法通訳の実施には差がある。

道路網は主要都市を結ぶが、山地と熱帯低地では舗装率、橋梁、雨季の通行性に差がある。ラパスとエルアルトを結ぶ都市ロープウェーは高低差の大きい都市交通を改善した。鉄道は西部と東部の二つの網に分断され、外洋貿易は近隣国の港へ依存する。主要空港はエルアルト、ビルビル、コチャバンバにあり、農村の電力と通信品質にはなお格差が残る。

ボリビアは国連、米州機構、アンデス共同体、メルコスールなどに参加し、太平洋への出口要求を長期外交課題としてきた。天然ガス供給国としての影響力は弱まる一方、リチウム、淡水、森林、農業力への国際的関心は高い。資源開発を税収だけでなく技術移転、地域雇用、環境保全へ結びつける制度が必要である。将来は高地と低地、国家と地域、採掘と保全の対立を持続可能な合意へ変えられるかにかかる。