バングラデシュ

バングラデシュは面積約14万8,000平方キロメートル、南アジアのベンガル湾奥に位置し、国境の大部分をインド、南東部の一部をミャンマーと接する。国土の中心はガンジス川下流のパドマ川、ブラマプトラ川下流のジャムナ川、メグナ川と無数の支流がつくる世界最大級のデルタで、広い範囲が海抜10メートル未満にある。河道は土砂を運びながら移動し、中州のチャールを生み、農地と集落を形成しては再び侵食する。南西部にはシュンドルボンのマングローブ林、南東部にはチッタゴン丘陵地帯とコックスバザール沿岸があり、平坦な沖積低地が大半を占める国の中で明瞭な地形差をつくっている。

気候は熱帯モンスーン型で、乾燥して比較的涼しい11月から2月、暑く不安定な3月から5月、雨量の大半が集中する6月から10月に大きく分かれる。北西部では夏の高温と干ばつが農業を圧迫し、北東部シレット周辺では季節風と丘陵の影響で多雨となる。沿岸はベンガル湾の熱帯低気圧と高潮にさらされ、河川流量が増す雨季には広域洪水、局地的な鉄砲水、都市内水害が重なる。堤防、避難所、警報、地域ボランティアの整備によってサイクロン死亡者は長期的に大きく減ったが、海面上昇、塩水遡上、河岸侵食、極端な高温は人口密度の高い国土で被害を拡大しやすい。上流国との越境河川管理も水量、土砂、乾季灌漑を左右する。

土地利用は水との共存を前提としている。水田は農村景観の骨格で、雨季稲のアマン、灌漑を利用する乾季稲のボロなど複数の作期が食料供給を支える。ジュート、茶、野菜、養殖魚、エビも重要で、池、氾濫原、湿地は食料生産と生物多様性の双方に関わる。シュンドルボンはベンガルトラを含む生態系を守り、高潮のエネルギーを弱める自然の防壁でもあるが、塩分上昇、上流からの淡水減少、違法伐採、船舶事故に直面する。森林面積は国土に比べて小さく、チッタゴン丘陵では焼畑、植林、商業農園、道路建設、土地権の競合が続く。都市周辺では農地と湿地の埋め立てが洪水吸収力を低下させ、工業排水とプラスチックごみが河川環境を悪化させている。

ベンガル地域には旧石器時代から人が住み、河川交通と肥沃な沖積土を背景に古代のガンガリダイ、パーラ朝、セーナ朝などが栄えた。13世紀以降、イスラム勢力の支配とスーフィーの活動が進み、森林開墾、新しい農村、水利、モスク建築が東ベンガル社会を再編した。16世紀にはムガル帝国の一部となり、ダッカはモスリン織物と河川交易の中心として成長した。18世紀半ばから英国東インド会社がベンガルの徴税と交易を掌握し、植民地経済は輸出作物とカルカッタ中心の行政に組み替えられた。1905年のベンガル分割とその撤回、言語・宗教・地域をめぐる政治運動は、20世紀の民族意識を強めた。

1947年の英領インド分割で東ベンガルはパキスタン東部となったが、西側とは約1,600キロメートル離れ、人口が多いにもかかわらず政治権力、軍、投資の配分で不満が蓄積した。1952年のベンガル語運動は言語を政治的権利の象徴に変え、1970年選挙後の権力移譲拒否と軍事弾圧が1971年の独立戦争につながった。インドの介入を経て同年12月にバングラデシュが成立したが、戦争被害、飢饉、クーデター、軍政が初期国家を揺さぶった。1990年代以降は選挙政治と輸出産業が定着した一方、主要政党間の対立、労働権、人権、行政の独立性をめぐる緊張が続いた。2024年7月から8月の学生・市民運動は政権交代と暫定的な政治移行をもたらし、その後の制度改革と選挙過程が国家運営の新しい局面を形成している。

経済は過去数十年に農業中心から製造・サービス中心へ移り、衣料品は商品輸出の八割前後を占める。ダッカ、ガジプール、ナラヤンガン、チッタゴン周辺の縫製工場は数百万人を雇用し、女性の有給労働を拡大したが、賃金、安全、労働組合、受注価格をめぐる問題を抱える。海外労働者の送金、農業、医薬品、皮革、造船、情報サービスも重要である。2025年には高インフレ、銀行の不良債権、外貨不足、政治的不確実性が家計と投資を圧迫し、世界銀行は2025/26年度成長率を約3.9％と見込んだ。貧困率は2022年の18.7％から2025年に約21.4％へ上昇したと推計され、成長の成果を雇用、社会保障、都市サービスへ結びつけることが急務となっている。

行政は8管区、64県、その下の郡と自治体から成る。2022年国勢調査の現地集計は人口1億6,516万人余りで、事後調査による補正後の最終値は1億6,982万8,911人となった。国連は2025年人口を約1億7,569万人と推計しており、国勢調査結果と後年推計を区別する必要がある。人口密度は世界でも特に高く、首都ダッカ都市圏への集中が激しい一方、農村人口もなお大きい。チッタゴンは港湾・工業、シレットは茶と海外移住、クルナは南西部経済、ラジシャヒは北西部農業の中心である。ベンガル人が大多数を占めるが、チッタゴン丘陵のチャクマ、マルマ、トリプラなど、北部・北東部の先住・少数民族共同体も独自の土地利用と言語を維持する。

国語・公用語はベンガル語で、1952年の言語運動と1971年の独立の記憶を通じて国家アイデンティティの中心に置かれている。英語は高等教育、法務、国際取引で用いられ、丘陵地帯などでは複数の少数言語が話される。イスラム教徒が人口の大多数で、ヒンドゥー教徒、仏教徒、キリスト教徒も歴史的共同体を構成する。ベンガル文化は宗教的境界だけでは捉えられず、ラビンドラナート・タゴールとカジ・ナズルル・イスラムの詩歌、村落のバウル音楽、ナクシ・カンタ刺繍、都市の映画・出版文化が重なる。旧暦の新年ポヘラ・ボイシャクは宗派を超えた公共行事となる一方、少数派の安全や表現の自由は政治状況に左右される。

国内交通は河川、道路、鉄道が補完し合う。パドマ橋は2022年に開通し、南西部をダッカ方面へ直結させ、フェリー依存を大きく減らした。ジャムナ多目的橋、国道網、都市高速道路も物流を支えるが、渋滞、交通事故、季節洪水、維持管理不足が輸送時間を延ばす。鉄道は異なる軌間の統合と複線化が進み、ダッカ都市圏では2022年末に初の都市鉄道が営業を開始した。チッタゴン港が海上貿易の中心で、モングラ港、内陸河川港、数千の旅客船と貨物船がデルタ社会を結ぶ。都市と幹線の投資に比べ、農村道路、排水、地方病院、電力品質、上下水道には地域差が残る。

バングラデシュは国連、英連邦、南アジア地域協力連合、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ、イスラム協力機構に参加し、国連平和維持活動への要員派遣でも大きな役割を担ってきた。インド、中国、日本、欧州連合、米国、中東諸国との関係は、輸出市場、インフラ融資、労働移動、水資源、安全保障を通じて重なる。後発開発途上国からの卒業は産業高度化の機会である一方、特恵関税縮小への適応を求める。巨大な労働力、輸出基盤、起業活動は強みだが、気候災害、銀行改革、政治的信頼、教育の質、計画性のない都市化に対処しなければならない。デルタ国家としての将来性は、水と人口を単なる脆弱性ではなく、生産性の高い都市、強靱な農業、地域物流へ結び直せるかに左右される。